市議の報酬見直して

昨日の大分合同新聞の投稿欄に臼杵市の方の投稿がありました。

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市議の報酬見直して

（前略）今の政治の争点は、何といっても財政の問題だ。
民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費の2割削減」は、
地方ではどのように受け止められているのだろう。
選挙の争点の一番上に挙げられるべきものである。
市議の報酬などを問題にしないのは怠慢である。

地方都市の財政を圧迫する要因の一つに「公務員の厚遇」がある。
この問題を論議・改革すべき市議が、これを黙認するようでは困る。
国家財政の危機で消費税増税が声高に叫ばれるようになった。
地方都市の議員は、財政の問題を第一義に考えるべきである。
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私も、財政の問題は第一義に考えるべき問題と考えております。
中でも大きな割合を占める市職員の総人件費の削減は極めて重要な問題です。

市職員の給料を決めるのは市議会であり、
市役所の無駄を監視する役目を担うのは市議です。
市議の報酬を下げ、結果、片手間の市議ばかりとなった市議会では、
「市役所の総人件費の削減」は困難であると考えます。